調査・データイーベイ・ジャパン(東京都渋谷区)は9日、2025年間の越境EC(電子商取引)レポートを発表した。米国の「デミニミス・ルール」撤廃が転換点となり、日本セラーの販路多極化が進んだ1年と総括している。
米国では800ドル以下の輸入品を免税としてきた同ルールが25年8月末に撤廃され、関税に関する不安から購入をためらうケースや取引キャンセルが発生した。こうした事態を受け、同社は購入時点で支払い総額が確定するDDP(関税込み配送)を米国向け取引で必須化した。
制度変更を機に、欧州・豪州・アジアへの販売が拡大し、米国一極集中からの転換が本格化した。売れ筋ではトレーディングカードが前年比1.74倍と大きく伸長し、ポケモンカードがカテゴリーをけん引した。カメラ全般も前年比40倍以上の急伸を記録した。
26年に向けては、セラーのDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援と多国展開の推進に加え、ライブコマースを通じたセラーとバイヤーのリアルタイムな接点づくりに注力するとしている。
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