赤字法人率64.18％で過去最低、地域･業種で二極化

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4月23日、2024年度の都道府県別「赤字法人率」が64.18％となり、過去最小を更新したと発表した。

同調査は国税庁の法人税統計を基に算出したもので、普通法人302万5599社のうち赤字法人は194万2108社だった。赤字法人率は前年度から0.55ポイント低下し、コロナ禍後の業績回復や各種支援策の影響で改善傾向が続いている。一方で赤字法人数自体は増加しており、企業数の拡大とともに収益力のばらつきも残る構図である。

地域別では、新潟県が61.72％で最も低く、全国平均を2.4ポイント下回った。一方、徳島県は70.82％で18年連続のワーストとなり、地域間の格差が依然として顕著である。四国地方では高知県を除く各県で高水準が続き、人口減少や地域経済の停滞が背景にあるとみられる。

産業別では、小売業が70.34％で最も高く、物価高やコスト増の影響を受けた。一方、不動産業は56.92％で最も低く、地価上昇や投資需要の拡大が改善要因となった。物流関連を含む運輸業は61.79％で、前年度から2.10ポイント改善し、燃料費や運賃環境の変化に対応した収益改善の動きがうかがえる。

全体として赤字法人率は改善傾向にあるものの、地域や業種による二極化が進んでいる。とりわけ物流や小売などサプライチェーンに関わる分野では、コスト構造の変化が収益に直結しており、今後も効率化や価格転嫁の動向が企業体質を左右する重要な要素となる見通しだ。

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