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ロジスティクス全国港湾労働組合連合会（港湾労組）は10日、第2回中央闘争委員会（第7回中央執行委員会議）を開催し、2026年港湾春闘の取り組み状況などを確認したと発表した。
（出所：全国港湾労働組合連合会）
中央行動は3月4-5日に延べ300人規模で実施。4日は国土交通省、厚生労働省、経済産業省への行政申し入れや、日本船主協会、貿易会などユーザー団体への申し入れを行った。5日は220人規模で丸の内デモを行い、経団連前でシュプレヒコールを上げたほか、新橋駅前で街頭宣伝も実施した。
また、産別要求のストライキ権は94.3％の集約率で確立し、労働関係調整法37条に基づくスト予告は6日に受理された。17日以降に行動が可能となる見通し。
12日に予定される第2回中央港湾団体交渉では解決を見通せる回答は難しいとの認識を示し、回答促進に向けた具体的行動を検討する。さらに13日に東京高裁判決を受けた記者会見を実施するほか、16日に戦術委員会を開催するなど、今後の対応方針を確認した。
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