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調査・データ総務省は2日、2025年個人企業経済調査（25年6月1日現在）の結果を公表した。24年の個人企業1社あたり年間売上高は1398万9000円となり、前年の1376万3000円から1.6％増加した。コロナ禍後の回復基調が続く一方、原材料価格の上昇が経営上の課題として広がっている。
産業別では「生活関連サービス業・娯楽業」が前年比6.4％増と最も伸び、「宿泊業・飲食サービス業」も3.2％増となった。一方、製造業は6.3％減、建設業も2.1％減と減少した。卸売・小売業は2.3％増と小幅な伸びにとどまった。
都道府県別では1社当たり売上高が最も高かったのは愛知県の1681万8000円で、三重県1616万5000円、福岡県1614万6000円が続いた。東京は1577万1000円で7位だった。
経営上の問題点では「原材料価格・仕入価格の上昇」を挙げた企業の割合が前年より0.9ポイント上昇し、主要項目の中で最も上昇幅が大きかった。特に宿泊業・飲食サービス業では21年以降の上昇幅が33.6ポイントに達し、コスト負担の増大が顕著となっている。
物流関連では運輸業を含む「その他サービス業」の売上高は1社平均1032万7000円で前年比2.5％増となり、営業利益率は30.6％だった。
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