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行政・団体行政書士法人運輸交通法務センター（大阪市北区）は19日、荷主企業向けに「物流ガバナンス設計プロジェクト」を正式リリースしたと発表した。1月の取適法（中小受託取引適正化法）改正や、4月の貨物自動車運送事業法・物流効率化法改正を受け、荷主企業が発注、契約、支払い、実運送までを説明できる体制づくりを支援する。
同法人は、荷主企業の物流対応が物流部門の問題にとどまらず、経営管理や内部統制の課題になりつつあると指摘する。契約書と実際の運用が一致していない、運送申し込み時に運賃や条件が確定していない、契約にない附帯作業が現場判断で追加されている、支払い通知と実際の運送内容が合わない、多重下請けの流れを把握できていないといった実務は、今後、行政対応や社内監査でリスクになり得る。
プロジェクトでは、発注・契約・書面の整備、運送申し込みと支払い通知の整合確認、実運送体制の見える化、社内ルールと現場運用の統一、監査・行政対応資料の整備、CLO（物流統括管理者）向け報告体制の見直しまでを一体で支援する。成果物として、発注から支払いまでの統制フロー図、契約・申し込み・支払い通知の確認資料、実運送体制の見える化レポート、CLO向け報告資料などを作成する。
支援メニューには、誰が、どの条件で、どの委託先に発注しているかを整理する「物流発注マップ」、取引や契約書、発注方法、現場運用を点検する「物流下請法リスク診断レポート」、役員会や社内説明に使えるサマリー資料、3-6か月で実行する改善ロードマップなどを含む。
改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主にCLO選任が求められる。運輸交通法務センターは、現場任せだった荷待ち、附帯作業、価格協議、多重下請けの実態を、経営層が把握し説明できる状態に整える必要があるとしている。物流取引の適正化が進むなか、荷主側にも契約と運用のずれを点検し、発注責任を可視化する対応が求められている。
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