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産業・一般TCJグローバル（東京都新宿区）は16日、特定技能ビザを持つ外国人材の職場定着を支援する法人向け日本語教育サービスをパッケージ化し、提供を開始したと発表した。自動車運送業界を含む複数業界の外国人材を対象とし、現場で実際に使う日本語の習得を支援する。
自動車運送業分野では、2024年3月の閣議決定により特定技能の受け入れ対象に追加された経緯がある。トラックドライバーには日本語能力試験（JLPT）N4以上、タクシー・バスのドライバーにはN3以上の合格が求められているが、試験合格後も現場での実務コミュニケーションに課題が残るケースが多いとされる。同社によると、「JLPTの資格は持っているが現場での会話が難しい」「業務指示や安全指示がうまく伝わらない」といった相談が企業から増えているという。
ドライバー向けカリキュラムでは、横乗り研修での先輩とのやり取り、点呼時の報告、配送遅延・トラブル発生時の報告、荷主・倉庫担当者とのコミュニケーションなど、運送現場で実際に使う場面を想定した日本語教育を行う。受講形式はオンライン・対面・ハイブリッドから選択でき、週2回・受講期間6-18か月で提供する。
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