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拠点・施設クロスティホールディングス（札幌市東区）は17日、2040年までにカーボンニュートラルを達成する方針を発表した。グループ中核企業であるエコテックの主要拠点を対象に温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1・2）の可視化を実施し、その分析結果を基に2030年・40年に向けた脱炭素ロードマップを策定した。
（クリックで拡大、出所：クロスティホールディングス）
排出量の可視化は、札幌市、苫小牧市、仙台市、埼玉県川口市にあるエコテックの全拠点を対象に行い、合計447.77トンのCO2排出量を確認した。取り組みでは、電力や燃料使用データを収集・整理した上で排出量を算定し、売上当たり排出量などの原単位分析を通じて拠点ごとの排出構造や改善余地を把握した。
今後は、省エネ運用の強化や再生可能エネルギー電力への切り替え、暖房・給湯設備の電化、社用車のEV化などを段階的に進めるほか、削減が難しい排出量についてはカーボンクレジットの活用によるオフセットも検討する。2030年にはスコープ2排出量ゼロの達成を目標とし、2040年までにグループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指す。
建設業界では、温室効果ガス排出量の把握と削減方針の整備が企業評価の重要な指標となりつつあり、特に大手ハウスメーカーなどがサプライチェーン企業に対し排出量算定や削減計画の提示を求める動きが広がっている。こうした環境変化を背景に、同社はGX（グリーントランスフォーメーション）推進の基盤整備を進めてきた。
今回の排出量算定やロードマップ策定には、気候テック企業エコウルのGX伴走支援サービスを活用し、エネルギー使用量の分析から削減施策の設計まで一体的に実施した。同社は、今回の取り組みを地域建設業のGX推進モデルとして発展させ、グループ9社で脱炭素経営を進めるとともに、持続可能な地域社会の実現に寄与するとしている。
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