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調査・データJR貨物は24日、経済産業省・国土交通省主導の「フィジカルインターネット実現会議」内の化学品ワーキンググループにおいて、東海-中国地区で実施した共同鉄道輸送の実証結果を公表した。複数荷主による同一コンテナの往復・連続運行が可能であることを確認し、モーダルシフトの実効性を示した。
実証は2025年8月から26年1月にかけて、名古屋-広島・大竹間で実施。三菱ケミカル、東ソー、三井化学の荷主3社とJR貨物、日本通運が連携し、単発輸送と往復連続輸送（ラウンドトライアル）を組み合わせて検証した。その結果、31フィートコンテナを用いた共同輸送で、往復運用を前提とした連続輸送スキームが成立することを確認した。
▲スキーム概要図（クリックで拡大、出所：JR貨物）
効果面では、CO2排出量を57％削減したほか、トラック輸送距離は74％減、ドライバー拘束時間も64％削減と大幅な改善が見られた。人手不足や長時間労働といった2024年問題に対する具体的な解決策として、鉄道輸送の活用余地を示した形だ。
一方で課題も明らかになった。31フィートコンテナは取り扱い可能な貨物駅が限られ、ドレージ距離が伸びることで鉄道の優位性が相殺されるケースがあった。また、私有コンテナであるため往復での安定貨物確保が不可欠で、復路貨物の確保や貨物量の平準化が運用上の制約となる。
今後は20フィートコンテナの活用拡大や、業界横断での貨物マッチングを進め、スキームの実装性を高める。
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