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財務・人事米連邦海事局は、港湾整備と内航水運（マリンハイウェー）の両分野に対し、総額5億ドル規模の投資を相次いで発表した。港湾インフラの近代化に加え、水運ネットワークの強化を進めることで、サプライチェーンの強靭化と輸送力の底上げを図る。
港湾分野では4億8860万ドルを投じ、荷役能力の向上やインフラ更新、オペレーションの効率化を推進する。制度は港湾インフラ開発プログラム（PIDP）に基づき、技術導入やマルチモーダル輸送の強化を評価軸に据える。総額の25％以上（1億2200万ドル）は小規模港湾向けに配分する。
一方、内航水運では1328万ドルを11プロジェクトに投資。廃棄物輸送ルートの構築やバージ船向け岸壁整備など、地域単位での物流機能強化を支援する。マリンハイウェーは全米41州を結ぶ2万7139マイルの水路ネットワークで、35ルートが指定されている。
トラック・鉄道への依存が高い米国の輸送構造に対し、港湾と水運の両面から容量拡張と分散を図る。個別投資の規模には差があるものの、海上輸送をマルチモーダル戦略の中核に位置付け直す動きが鮮明になっている。
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