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調査・データ日本労働組合総連合会（連合）は27日、2026年春季生活闘争の第2回回答集計を公表した。平均賃金方式による加重平均は1万7137円・5.12％となり、前年同時期比で349円減、0.28ポイント低下した。全体として5％台は維持したものの、伸びはやや鈍化している。
一方、300人未満の中小組合は1万4048円・5.03％と、額・率ともに前年を上回った。賃上げ分が明確な集計でも中小は3.71％と全体（3.62％）を上回り、賃上げの広がりは中小にも及んでいる。
交渉の進捗では、要求提出は5075組合、うち妥結済みは1137組合で、全体の34.4％にとどまる。燃料費や人件費の上昇が続くなか、企業側の対応にはばらつきがあり、交渉はなお途上にある。
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