調査・データ日本労働組合総連合会(連合)が3日公表した2026年春季生活闘争の第3回回答集計によると、平均賃金方式での賃上げは加重平均で1人あたり1万6892円、5.09%となり、前年同時期を下回ったものの、全体としては5%台の高水準を維持した。中小組合も1万3960円、5.00%と同様に高い伸びを確保している。
一方、純ベースの賃上げ分は3.58%と前年から低下し、賃上げの勢いにはやや減速感もみられる。有期・短時間労働者は時給80.39円の引き上げ(6.61%)と、一般組合員を上回る伸びとなり、非正規層への配分は進んだ。
業種別では、交通・運輸分野の賃上げ率は4%前後にとどまり、全体平均を下回った。人手不足が深刻な業界であるにもかかわらず、賃上げ原資の確保が難しく、待遇改善が他産業に比べて遅れている構図が続く。
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