矢崎部品に勧告、無償保管要請で下請法違反

行政・団体公正取引委員会は30日、矢崎部品に対し下請法違反で勧告を行った。自動車部品の製造委託において、下請事業者に対し製品サンプルの製造・保管や品質記録の長期保存、金型の保管を無償で求めていた行為が、不当な経済上の利益の提供要請に該当すると認定した。

対象は広範に及び、製品サンプルの製造・保管は84社、品質記録の保存や電子化は119社、金型や治工具の保管は69社が該当した。特に品質記録については最長20年の保管を求めるケースもあり、保管コストやデータ化作業が下請側に一方的に転嫁されていた。金型についても長期間発注がないにもかかわらず、計5235個の保管を無償で継続させていた。

公取委は、これらに伴う費用の支払いに加え、今後は費用負担について事前に協議し書面で合意すること、社内研修の実施など再発防止策を講じるよう求めた。すでに金型保管費用については支払い手続きが進められている。

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