公取委がマキタに下請法勧告、金型の無償保管で

行政・団体公正取引委員会は16日、電動工具などの製造販売を行うマキタ（愛知県安城市）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で勧告を行ったと発表した。中部経済産業局がマキタに対して調査を行い、中小企業庁長官が公正取引委員会に対して措置請求を行った。

マキタは資本金3億円以下の事業者に、自社が販売する電動工具の部品の製造を委託している。同社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも2024年1月1日から25年9月30日までの間、当該金型を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請け事業者に対し合計3214型を無償で保管させていた。

なおマキタは下請け事業者との間で金型の保管に関する覚書を取り交わし、その翌月以降に発生する金型の保管に要する費用の支払について合意。8月31日までに3214型のうち1176型の金型を廃棄または回収している。また10月20日までに、無償で金型を保管させていたことによる費用に相当する額として総額2616万5689円を支払っている。

勧告ではマキタに対し再発防止策を講じるよう求め、取引先や下請け事業者への通知と公取委への報告を義務付けている。

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