道路貨物運送業の倒産、14年ぶりに350件超

調査・データ東京商工リサーチの調査によると、2024年度の道路貨物運送業の倒産件数は353件（前年度比2.3％増）で、4年連続で前年度を上回った。年度件数が350件を超えるのは2010年度の369件以来、14年ぶりとなる。

負債総額は494億1800万円（前年度比17.0％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。負債10億円以上の案件が3件（前年度5件）、5億円以上10億円未満が10件（同16件）に減少したことが負債総額を押し下げた要因となっている。

燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は111件（前年度比21.2％減）だった一方、「人手不足」関連倒産は77件（前年度比60.4％増、前年度48件）と大幅に増加した。内訳は「人件費高騰」が30件（前年度比87.5％増）、「後継者難」が22件（同83.3％増）、「求人難」が16件（前年度同数）、「従業員退職」が9件（前年度比125.0％増）となっている。

道路貨物運送業の倒産は、「価格転嫁」と「人手不足」が主な要因となっている。東京商工リサーチが2025年2月に実施した「物価高・価格転嫁」に関するアンケート調査では、コスト上昇分を「価格転嫁できていない（価格転嫁ゼロ）」と回答した道路貨物運送業者は9.7％で、全業種平均の21.1％を11.4ポイント下回った。2024年度の「物価高」による倒産は大幅に減少しており、燃料費高騰分の価格転嫁は末端の下請け業者にも徐々に浸透し始めた可能性がある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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