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ロジスティクス全日本空輸（ANA）は20日、国際線に適用する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の算定方法を見直すと発表した。燃油価格の急激な高騰を受けた措置で、適用開始は5月1日以降の発券分から。従来よりも直近の市況を反映させることで、価格変動への追随性を高める。
同社はこれまで、適用月の4か月前と3か月前の燃油価格の平均を基にサーチャージ額を決定してきたが、改定後は3か月前と2か月前の平均を参照する方式に変更し、燃油市況の変動が運賃に反映されるまでのタイムラグを1か月短縮する。算定には引き続きシンガポールケロシン市況価格を採用し、日本発旅程では為替レートも加味する。
今回の見直しに伴い、燃油サーチャージの基準テーブルも改定。5月から6月の発券分では、市況上は「2万3000円以上2万4000円未満」の水準に達しているが、中東情勢を踏まえた航空燃料補助の影響を考慮し、特例として「2万2000円以上2万3000円未満」のテーブルを適用する。急激な価格上昇による需要への影響を緩和する狙いとみられる。
具体的な運賃額は、日本発の片道1区間あたりで、日本-欧州・北米・中東などが5万6000円、日本-ハワイ・インドネシアなどが3万6800円、日本-東南アジア主要国が2万9000円、中国・台湾・香港が1万4700円、韓国が6700円など。
航空貨物運賃にも連動する形でコスト変動が波及する可能性があり、特に高付加価値貨物や緊急輸送における輸送コストの不安定性が一段と高まることが想定される。航空輸送への依存度が高いサプライチェーンにとっては、価格変動リスクへの対応が一層重要となる。
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