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荷主ソニーグループと本田技研工業は21日、合弁会社ソニー・ホンダモビリティ（SHM）の事業方針見直しに伴い、事業規模を縮小する方向で合意したと発表した。EV（電気自動車）ブランド「AFEELA」（アフィーラ）の第1弾と第2弾モデルの開発・発売中止を受け、既存の枠組みでは短中期での市場投入が困難と判断した。
今回の決定により、SHMは従来体制を見直し、事業を縮小する。従業員は本人の意向を踏まえ、原則としてソニーやホンダなど親会社へ再配置する方針とした。2022年の設立以来、両社はモビリティーとエンターテインメントの融合による新たな価値創出を掲げてきたが、EV（電気自動車）市場を巡る環境変化が戦略転換を促した形だ。
EVは電池や半導体、ソフトウエアなど多層的なサプライチェーンに依存しており、電動化投資の拡大や競争激化に伴う開発リスクの増大、新規参入に伴う投資負担と収益化の不確実性が高まっている。今後は、自動運転やソフトウエアを軸としたユーザー体験の創出に向け、協業の在り方を再検討する。
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