三陸沖地震で警戒体制、後発地震に備え継続要請

行政・団体国土交通省の金子恭之大臣は4月21日の記者会見で、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震への対応状況や、航空燃料価格高騰に伴う国際線燃油サーチャージの動向について説明した。

地震は4月20日16時52分に発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表されたが、現在は解除されている。国交省は発生直後から警戒体制に入り、地方自治体と連携した被害把握や情報提供を指示。海上保安庁の巡視船艇や航空機による調査に加え、リエゾン派遣や気象庁の防災対応支援チーム（JETT）を通じて現地支援を進めている。宮城県石巻市では水道管の破損が確認されたが断水には至っていない。交通面では県道などで点検に伴う通行止めが発生している。

また、後発地震の発生可能性が平常時より高まっているとして、気象庁は同日19時30分に北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表。国交省は物流を含む社会経済活動の継続を前提に、今後1週間程度は即時避難に備えた準備を求めている。広域にまたがる警戒対象は北海道から千葉県に及んだ。

一方、航空分野では燃料価格の急騰を受け、ANAとJALが国際線の燃油サーチャージを大幅に引き上げた。3月の燃料価格上昇分が反映されたもので、政府の補助により一定の抑制は図られたものの、水準は大きく切り上がる。適用は5月発券分からで、従来より1か月前倒しとなる。

国内線についてはこれまでサーチャージ制度が導入されていないが、需要構造の変化やコスト転嫁の難しさから収益性は低く、各社は来春にも導入を検討するとともに、それまでの間は運賃値上げなどで対応せざるを得ない状況にある。燃料高は航空輸送コストを通じて物流にも波及する可能性があり、国交省は利用者への丁寧な説明を求めつつ、価格動向を注視する姿勢を示している。

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