ユニフロー、中東情勢受け5月から価格改定

荷主業務用開口部製品を手がけるユニフロー（東京都品川区）は22日、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・物流コストの上昇を受け、製品の仕切り価格を改定すると発表した。適用は2026年5月1日見積もり分から。

同社によると、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、足元では中東情勢の悪化により調達環境が一段と厳しさを増している。主要な供給先からも相次いで価格改定の通知が届いており、自社単独でのコスト吸収や条件交渉では対応が困難と判断した。

さらに、今後の情勢次第では原材料の調達条件の悪化や価格の追加上昇に加え、一部製品で供給不足が生じる可能性もあるとしており、先行きの不透明感は強い。

物流の観点では、中東情勢の緊迫化は輸送ルートの不安定化や燃料費の上昇を通じて、調達コスト全体を押し上げる構造にある。とりわけ石油由来原料に依存する製品では、上流の供給制約が中間材・最終製品へと波及しやすく、価格改定と供給不安が同時に進行する局面に入っている。

ユニフローはスイングドアなどで国内シェアの大半を占める専門メーカーであり、同社の価格動向は小売・外食・製造現場の設備投資コストにも影響を与える可能性がある。

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