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調査・データ経済産業省が20日に発表した2月の第3次産業活動指数は106.3（2019-20年平均＝100）となり、前月比0.4％低下した。低下は2か月ぶり。基調判断は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置かれた。
業種別では、金融業・保険業や生活娯楽関連サービスが上昇した一方、小売業や卸売業が大きく低下し、全体を押し下げた。特に自動車小売や機械器具関連の減少が目立ち、物販系の弱さが鮮明となっている。
物流に直結する運輸業・郵便業は同0.6％の低下となり、指数全体の下押し要因となった。内訳では郵便業や運輸附帯サービスの減少が影響しており、貨物取扱量や関連サービス需要の鈍化が示唆される。卸売業の減少も含め、BtoB物流の動きに一服感が出ている。
一方、広義対事業所サービスは0.1％の上昇と底堅さを維持したが、製造業依存型のサービスは2.7％低下しており、製造業の活動変動がサービス需要に波及している。
全体としてサービス産業は持ち直し基調を維持するものの、消費関連と企業活動の双方で弱含みの動きが混在している。物流分野では、商流の停滞や生産動向の変化が輸送需要に影響を及ぼしており、足元の指数低下は短期的な調整か、需要減速の兆候かが今後の焦点となる。
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