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▲「アースデイ2026」の取り組みの様子（出所：三井不動産）
環境・CSR三井不動産は23日、同社が運営・管理する物流施設において、22日のアースデイに合わせた環境配慮の取り組みを実施したと発表した。
同取り組みでは、全国8都府県に所在する物流施設ブランド「MFLP」と「MFIP」の計24物件を対象に、通常夜間に点灯している外壁サイネージを消灯した。節電活動を通じて地球環境保護への意識向上を図る狙いである。取り組みは不動産協会物流事業委員会の呼びかけに基づき、賛同企業が連携して実施した。
対象には平塚や船橋、市川塩浜、堺、名古屋岩倉など国内主要物流拠点が含まれ、広域にわたる施設ネットワークを活用した一斉対応となった。物流施設は夜間も稼働するケースが多く、外装サイネージの消灯は即効性のある省エネルギー施策の一つとされる。
同社は2012年以降、物流施設開発を強化し、国内外で81物件を展開している。こうした大規模施設群を活用した環境対応は、物流分野における脱炭素化の取り組みとしても位置づけられる。
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