上組・山九、新倉庫で地方税最大ゼロの認定受ける

拠点・施設大阪市は3日、夢洲先行開発地区の「産業・物流ゾーン」（40ヘクタール）で、大阪府・市が地方税を最大ゼロにする特例制度に基づき、上組と山九に対して初めて認定を行ったと発表した。

上組は、夢洲地区で「高機能物流倉庫を運営し、太陽光パネルなどを取扱う」事業が対象。山九は同地区で「高機能物流倉庫を運営し、高度な医療の提供に資する医療機器などを取扱う」事業で認定を受けた。

市は、夢洲の土地利用方針としてライフサイエンス・新エネルギー関連産業の集積を目指すとともに、国際コンテナ戦略港湾として国際物流機能の強化に向けて物流施設の集積に取り組んでいる。

上組と山九は昨年10月、産業・物流ゾーンのうち8.3ヘクタール（2区画・物流用地）を落札し、11月に市と売買契約を締結。今月中に所有権を移転する予定となっている。

市は今後、道路などの都市インフラが整備できた区画から段階的に、物流用地や工場用地として募集する計画で、上組と山九が事業計画の認定を受けたことを機に、夢洲でライフサイエンスや新エネルギー関連産業の集積を促進されると期待している。

■上組と山九の進出先と認定期間
上組
進出先：大阪市此花区夢洲中一丁目1番8
認定事業期間：2015年4月1日-20年3月31日
区画面積：4.1ヘクタール

山九
進出先：大阪市此花区夢洲中一丁目1番9、10、11
認定事業期間：2016年7月1日−21年3月31日
区画面積：4.2ヘクタール