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青果19団体、中部圏で共同物流協議会発足

2026年5月8日 (金)

ロジスティクス青果物流通の効率化を目指し、産地団体、輸送関係団体、市場関係団体など19組織は、「共同物流効率化推進協議会」を発足した。中部・北陸圏を軸に、共同輸配送や中継輸送を進めることで、持続可能な青果物流通網の構築を目指す。

協議会は2025年12月に設立総会を開催。鹿児島県経済農業協同組合連合会、熊本県経済農業協同組合連合会、静岡県経済農業協同組合連合会の産地団体に加え、JA物流かごしまや市場関係企業などが参画した。

青果物生産量の減少や生産コスト上昇に加え、ドライバー不足や働き方改革に伴う2024年問題への対応を進める。特に青果物流通では、小ロット多頻度輸送や長距離輸送への依存度が高く、輸送能力不足への対応が課題となっている。

協議会では、中部圏の物流拠点「名古屋西流通センター」を軸に、新たな共同物流網を整備する。従来は各産地から中部圏の市場へ個別輸送していた青果物を、同センターへ集約。共同集荷、共同荷受け、仕分けを行った上で各市場へ配送する。

さらに、名古屋西流通センターを中継地点として活用し、産地から関東圏・関西圏への中継輸送も進める。コールドチェーン機能を備えた物流拠点として運用し、遠隔地市場への販路維持や品質管理強化につなげる考えだ。

▲中継拠点となる「名古屋西流通センター」(出所:共同物流効率化推進協議会)

協議会は2030年度までに、共同輸配送と中継輸送を合わせ年間5万750トンの集荷を目標に掲げる。このうち3万トンを中継輸送で扱う計画としている。

輸送事業者側では、積載率向上やドライバー労働時間削減、荷待ち時間短縮などの効果を見込む。市場側では集荷力向上や他市場連携強化につなげる狙いがある。

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