財務・人事海運大手のAPモラー・マースク(デンマーク)は7日、2026年第1四半期決算を発表した。海運、物流、ターミナルの全事業で取扱量が増加した一方、コンテナ市況の軟化や業界の供給過剰が続き、EBIT(利払・税引前利益)は前年同期比で大幅減益となった。
同社全体のEBITは3億4000万ドルで、前年同期の13億ドルから減少した。EBITDA(利払・税引前・減価償却前利益)は18億ドルだった。一方、25年第4四半期比では改善しており、EBITマージンは前四半期の0.9%から2.6%へ上昇した。
主力の海運事業「Ocean」は、積載量ベースで前年同期比9.3%増と市場成長を上回った。資産稼働率は96%と高水準を維持したものの、新造船流入による供給過剰が続き、運賃下落圧力が収益を圧迫。EBITはマイナス1億9200万ドルとなった。
一方、物流事業「Logistics & Services」は売上高が8.7%増加。航空貨物や中間輸送(ミドルマイル)の改善、コスト抑制策などが寄与し、8四半期連続で利益率が改善した。EBITは1億7300万ドルだった。
ターミナル事業も堅調だった。取扱量は4.3%増加し、料金改善や為替影響などで売上高は6.7%増。EBITは4億3600万ドルとなった。
中東情勢について同社は、第1四半期時点では需要や業績への影響は限定的だったと説明した。物流・ターミナル事業の中東依存度が相対的に低いことに加え、柔軟な海運ネットワークを活用し、輸送品質や取扱量への影響を抑制できたとしている。
設備投資では、29-30年投入予定の1万8600TEU級大型船8隻を発注。液化ガス対応のデュアルフューエル船で、船隊更新を進める。また、シンガポールでは延床面積110万平方フィート規模の物流施設「World Gateway II」を開設したほか、ブラジル、メキシコ、ベトナム、ドイツなどで港湾拡張投資を進めている。
26年通期見通しは据え置いた。世界のコンテナ荷動き量は前年比2-4%増を見込む一方、紅海やホルムズ海峡の正常化時期、新造船供給による供給過剰継続が引き続き業績変動要因になるとしている。
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