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財務・人事川崎汽船が8日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比2.8％減の1兆183億6400万円、経常利益が同64.6％減の1091億円、最終利益が56.5％減の1329億8600万円となり、減収減益だった。
大幅減益の主因は、持分法適用会社であるコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）の利益縮小だ。持分法投資利益は前期の2020億5200万円から227億6800万円へ大きく減少し、このうちONE関連利益は150億円となった。コンテナ船事業では、中東情勢や米国の通商政策の影響で荷動きに変動が生じたほか、新造船大量竣工による供給過剰が続き、平均運賃は前期を下回った。
製品物流セグメントは売上高が0.6％増の6164億円だった一方、セグメント利益は69.0％減の908億円となった。自動車船事業では世界販売が総じて堅調に推移したものの、米国向け追加関税や中東情勢悪化による配船変更、燃料費上昇が収益を圧迫した。
一方、エネルギー資源セグメントは、LNG（液化天然ガス）船やLPG（液化石油ガス）船、大型原油船などが中長期契約のもと安定稼働し、セグメント利益は96.9％増の96億円となった。ドライバルク事業では、鉄鉱石やボーキサイト輸送が堅調だったものの、市況軟化の影響で減益だった。
物流事業では、国内物流・港湾事業のコンテナターミナル取扱量や曳船、倉庫取扱量が堅調に推移した。国際物流では、半導体関連輸送が増加した一方、自動車関連航空貨物は低調だった。近海・内航ではバイオマス燃料輸送が増加し、フェリー輸送も乗用車・旅客を中心に堅調だった。
27年3月期は、売上高1兆200億円、経常利益1000億円、最終利益950億円を予想する。会社側は、中東情勢や米国通商政策、中国経済動向など不透明要因を挙げつつ、LNG船や原油船など中長期契約事業による安定収益確保を進める。
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