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M&A日本郵便は8日、2025年10月に締結したロジスティードグループとの資本業務提携に基づく協業の進捗を公表し、海外物流分野で協業を加速するための基本合意書を締結したと発表した。ロジスティード側も同日、協業が「検討段階から実行準備フェーズへ移行した」と説明した。
今回の合意では、日本郵便グループ傘下で国際物流事業を担う豪州の物流会社トール・ホールディングス（トール）の子会社のうち、フォワーディング事業会社と、アジア地域のコントラクトロジスティクス事業会社に対し、ロジスティードまたはグループ会社が一部出資する方向で協議を進める。今後、デューデリジェンスや具体的な条件協議を実施し、実施時期やスキームを詰める。実行には競争法など関係法令上の手続完了が前提となる。
国内では、日本郵便グループの輸配送・ラストワンマイル網と、ロジスティードの3PL運営や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）機能を組み合わせた協業を検討している。両社は、輸配送オペレーション連携、拠点・車両ネットワークの共同活用、物流DXによる業務高度化などを具体テーマとして協議を進めており、段階的な実行を視野に効果検証やマイルストーンの精緻化を進める。
トールの25年3月期連結売上高は5117億円、EBIT（利払い・税引き前利益）は133億円。一方、ロジスティードの25年3月期売上高は9107億4200万円だった。国内配送網とグローバル3PL機能を相互補完することで、国際物流やアジア物流分野での事業拡大を図る。
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