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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）が8日公表した4月の景気動向調査によると、「運輸・倉庫」の景気DIは前月比0.7ポイント減の37.8となり、2か月連続で悪化した。全体の景気DIも1.4ポイント減の41.5となり、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高や調達コスト上昇が企業収益を圧迫している実態が浮き彫りとなった。
物流業界では、燃料価格の上昇が輸配送コストを押し上げる一方、価格転嫁の遅れが収益悪化につながっている。調査では、仕入れ単価DIが急上昇する一方で販売単価DIとの差が拡大しており、企業側のコスト吸収が限界に近づいている状況が示された。特に中小・小規模事業者への影響が大きく、「小規模企業」の景況感は39.3と、コロナ禍の2022年8月以来3年8か月ぶりに30台へ落ち込んだ。
▲全国の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
背景には、ホルムズ海峡情勢を受けた原油由来製品の供給制約もある。建設業では塗料や接着剤、防水材の不足が工事停止につながっているとの声が上がり、関連物流にも波及。製造業でもナフサ由来原料や包装資材の供給難が続き、食品・化学・機械分野の荷動きに影響を与えている。
地域別では全10地域が2か月連続で悪化し、中国、東北など5地域が30台に低下した。物流需要そのものは一定水準を維持しているものの、燃料費、人件費、資材費の三重苦に加え、消費低迷や荷主側の調達抑制も重なり、運輸・倉庫業界の収益環境は厳しさを増している。
帝国データバンクは、今後も原油高や物流費上昇、金利負担増が景況感を下押しすると分析。一方で、賃上げや政府の成長投資が下支え要因になるとしつつ、「不確実性の高まりのなかで弱含みで推移する」との見方を示した。
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