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財務・人事岡山県貨物運送が8日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.4％増の388億9900万円、営業利益が同39.0％増の12億6000万円と増収増益だった。最終利益は、旧京都営業所売却に伴う固定資産売却益の計上などにより2.8倍の27億1900万円となった。
主力の貨物運送関連事業は、物量確保に加え、適正運賃・料金収受に向けた交渉を継続したことが寄与した。売上高は1.6％増の368億9600万円、営業利益は46.3％増の10億8900万円となった。拠点整備・集約や同業他社との共同配送推進なども収益改善につながった。
一方で、同社は事業環境について、燃料・資材価格や外注費（傭車料）の高騰、慢性的な労働力不足、ドライバーの労働時間規制対応などを課題に挙げた。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇も輸送コストを押し上げる要因として警戒感を示している。
27年3月期は、売上高397億円、営業利益12億3000万円を予想する。AI（人工知能）活用による配送ルート最適化や事務作業自動化、共同配送拡大を進めるほか、3PL事業や倉庫事業の強化による収益基盤多角化を図る。環境面では低公害車導入やモーダルシフト、PPAによる太陽光発電導入を推進するとしている。
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