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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は13日、4月の全国企業倒産状況を発表した。負債1000万円以上の倒産件数は883件で、前年同月比6.6％増となり、5か月連続で前年同月を上回った。負債総額は1118億9600万円で、同8.8％増だった。
4月としては、コロナ禍だった2021年の477件を底に5年連続で増加し、14年の914件以来の高水準となった。負債総額も2カ月連続で前年同月を上回った。最大の倒産は、有価証券取得・保有などを手掛けるアマデウス（兵庫県尼崎市）の特別清算で、負債額は73億1500万円だった。
負債額別では、1億円以上5億円未満が170件と前年同月から増加し、中堅規模の倒産が目立った。一方、1億円未満は678件で全体の76.7％を占め、小規模・零細企業中心の構図が続いている。背景には、物価高や人件費、金利上昇によるコスト負担増がある。加えて、中東情勢を背景としたナフサ品薄や原油高の影響が供給面にも出始め、中小企業への影響拡大が懸念されている。同社は、業績回復が遅れる企業や再建途上の企業に加え、収益悪化で耐性が弱まった企業を中心に、夏場に向けて倒産増加の可能性があると分析している。
▲企業倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では、建設業が185件で前年同月比21.7％増となり、3か月連続で前年を上回った。製造業も100件で同13.6％増、卸売業は107件で同25.8％増だった。一方、運輸業は29件で前年同月比23.6％減となり、4か月ぶりに前年同月を下回った。
また、「物価高」関連倒産は85件で、25年10月の86件に次ぐ高水準となったほか、「人手不足」関連倒産は33件だった。従業員10人未満の企業が全体の90.4％を占めており、小規模事業者を中心とした厳しい経営環境が続いている。
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