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調査・データサカイ引越センターは13日、2035年を見据えた長期ビジョン「Vision2035」と、27年3月期から29年3月期までの中期経営計画を公表した。目指す姿を「世界一の新生活応援グループ」と位置付け、主力の引っ越し事業を起点に、引っ越し付帯事業、引っ越し外事業へ段階的に事業領域を広げる。
同社は、引っ越し市場の成熟化や新規出店余地の縮小、人材獲得競争の激化、労働規制強化による総労働時間の減少を課題に挙げた。26年3月期は売上高が前期比3.1％増の1247億4100万円となった一方、人材投資や採用力強化などの費用が利益を圧迫し、営業利益は同2.7％減の125億7200万円だった。件数と単価の改善で増収を確保したが、従来型の引っ越し事業だけに依存しにくい環境が鮮明になっている。
中計2029では、引っ越し事業を最優先領域とし、品質訴求、商圏拡大、アライアンス活用を柱に据える。法人や行政、大型移転など非個人領域の拡大も進める。あわせて、電気工事、商品販売、リユース、清掃など新生活関連サービスとの連携を強め、引っ越し1件あたりの収益拡大を図る。
独自指標として、顧客価値と人的資本を組み合わせた「まごころバリュー」を導入する。一人あたり生産性と従業員の滞在期間を掛け合わせた考え方で、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、持株会制度の拡充などを通じて、持続的な成長につなげる。
資本政策では、29年3月期に売上高1500億円、ROE（自己資本利益率）10％を目標に掲げた。3年間の営業キャッシュフローは345億円を見込み、成長投資に115億円、更新投資に90億円を充てる。M&A（合併・買収）や出店、車両、人材、システム投資を進める一方、配当性向は時限的に55％を予定し、内部留保の積み上がりを抑える。
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