政府、港湾運営会社への政府出資を可能に

行政・団体政府は7日、基幹航路の減少に歯止めがかからず、我が国の国際競争力の低下を招くとして、国際戦略港湾の港湾運営会社に政府が出資できるようにすることなどを柱とした、港湾法の改正を閣議決定した。

コンテナ船の大型化進展などで船社同士の連携（アライアンス）が進み、欧米基幹航路が寄港地を絞り込んだ結果、寄港コストで劣る国内港湾から韓国・釜山港へ貨物がシフトし、結果的に日本に寄港する欧州航路は3年前の週4便から2便に減少。北米航路も継続的に減少していることから、政府は「基幹航路の喪失は物流コストの増大を招き、我が国全体の産業立地競争力の低下につながる」として、競争力強化に向けて港湾法の改正を決めたもの。

具体的には、大型コンテナ船の寄港維持のため、コンテナ船寄港コストの低減が必要だとして、国際戦略港湾の港湾運営会社へ政府が出資することにより、港湾管理者や民間との協働体制を構築。広域集貨などの全国的課題に対応するとともに、会社の財務基盤を強化し、コスト競争力を持つターミナル運営ができるよう、設備投資を促進する。

また、国際戦略港湾の埠頭近くに流通加工機能を備えた倉庫を誘致することで、貨物の需要創出が必要だとして、こうした施設を無利子貸付制度の対象施設に追加する。