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サービス・商品デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ、東京都港区）は14日、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）や関連事業者とともに、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の普及・標準化を推進する業界団体設立に向けた準備委員会を発足したと発表した。貿易手続きデジタル化におけるサービス間連携やデータ標準化、政策提言機能の整備を進める。
準備委員会には、発起人としてShippioとJASTPROが参加するほか、日新、トムソン・ロイター、東京共同会計事務所が委員として参画する。経済産業省通商政策局貿易振興課と国土交通省港湾局参事官室もオブザーバーとして参加する。
日本の貿易実務では、企業単位でのデジタル化は進む一方、業界横断でのデータ連携や相互運用性には課題が残る。電子化サービスの拡大に伴い、利用企業側ではサービス継続性やシステム間接続への不安も指摘されている。準備委員会では、事業者間で競争する領域と、標準仕様やデータ連携など共同整備すべき領域を整理する。
今後3か月程度をめどに、団体名称や運営体制、初期事業内容、会費体系などを協議し、正式団体設立を目指す。設立後は、貿易DX分野における政策提言の統一窓口としての役割も担う計画だ。
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