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調査・データNX総合研究所（東京都千代田区）は13日、「企業物流短期動向調査」の2026年3月調査結果を公表した。今回の追加調査では、4月から選任が義務付けられたCLO（物流統括管理者）に関する設問を新設。特定荷主や特定連鎖化事業者に「該当する」と答えた割合は20.4％だった。
CLOの選任予定では、「物流管掌執行役員」が27.6％で最も多く、「物流部門の長」が24.4％、「会社法上の取締役」が13.4％で続いた。一方、「当面は選任の予定なし」も11.0％あり、対象企業の中でも対応にばらつきがある。
CLO設置を機に期待する変化では、「荷待ち時間削減やパレット化など、商慣習見直しの交渉力強化」が48.6％で最多だった。次いで「物流負荷を考慮した生産計画へのシフト」が46.8％、「物流をコストではなく競争力・投資対象と捉える経営層の意識改革」が44.0％となった。物流部門だけでなく、販売、製造、経営層、取引先を巻き込む調整機能への期待が目立つ。
一方、CLOの選任や運用で最も懸念する点では、「選任しても既存の営業・製造部門の力が強く、実効性のある調整ができない」と「特になし」がいずれも25.7％で最多だった。「義務化への対応が形式的な事務作業の増加にとどまっている」も16.5％あり、制度の実効性確保が課題となる。
24年問題の影響については、「影響がある」が56.9％となり、低下傾向を示した。ただ、影響があるとした事業所のうち、トラック輸送力の確保が「非常に厳しい」「やや厳しい」と答えた割合は65.8％に上る。運賃面でも「高くなった」「非常に高くなった」を合わせた割合が51.1％となり、前回調査から3.7ポイント上昇した。
対応策では、「すでに取り組んでいる」が51.4％、「取組を検討している」が19.8％だった。具体策は、輸送スケジュールやリードタイムの緩和が57.5％で最も多く、発着一貫のパレット利用推進が36.5％、ドライバー荷役を廃して自社社員荷役に切り替える対応が36.1％だった。共同配送など他社連携は19.8％にとどまり、企業単独では進めにくい対策の難しさも残る。
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