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調査・データ台湾・ワイズコンサルティンググループ傘下の調査機関ワイズリサーチは13日、台湾経済と産業構造の変遷を分析したレポート「台湾経済『5つの転換期』」を公開した。地政学リスクと国策が産業集積やサプライチェーン構造をどのように変化させてきたかを整理し、日系企業向けに供給網再編の視点を提示している。
レポートでは、1960年代以降の台湾産業を5段階に分類。60年代は高雄を中心とした輸出加工区と軽工業、70年代は「十大建設」による重化学工業化、80年代は新竹サイエンスパークを核とする半導体・IT産業育成、90年代以降は中国への生産移管と台北の研究開発・サービス業特化、2018年以降は地政学リスクを受けた先端産業の台湾回帰として整理している。
現在は第5段階に位置付け、中国と米国の対立やサプライチェーン再編を背景に、台湾への工場・資本回帰が進行していると分析。TSMCなど半導体関連投資が台南、高雄、台中など中南部へ広がり、産業集積や消費、地価動向にも影響を与えているとした。
同社は、台湾を単なる製造拠点ではなく、「地政学リスクを織り込んだ戦略的要衝」として捉える必要があると指摘。物流や製造業にとっては、半導体や電子部品供給網の近接性に加え、港湾、工業団地、研究開発拠点を含めた地域分散の動きをどう取り込むかが重要になるとの見方を示した。
近年は、米中対立や中国依存リスクの見直しを受け、アジア域内で供給網再編が進む。台湾では先端半導体産業の国内回帰とともに、関連物流、不動産、インフラ需要も拡大しており、日本企業も生産・調達戦略の再構築を迫られている。
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