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環境・CSR土木薬品や産業薬品の開発・販売を手がけるテクニカ合同（神戸市東灘区）は14日、ポリマー系固化剤と無機系固化材を併用する泥土改良技術について特許を取得したと発表した。セメントや生石灰など無機系固化材の使用量を従来比30-70％削減しながら、同等の強度を確保できるとする。建設発生土の運搬量削減やCO2排出抑制に加え、資材供給制約時の施工継続性確保という観点でも注目される。
泥土改良では一般に、セメント系固化材を大量投入して含水土を改良する工法が主流となっている。一方、ホルムズ海峡危機以降、ナフサ由来製品の供給制約が建材、塗料、住設へ波及するなか、建設分野では施工資材の調達不安定化が顕在化している。セメントそのものはナフサ由来ではないものの、施工現場では固化材輸送、樹脂系添加剤、配管材、養生資材、重機部材など広範囲で石化製品への依存が残る。
物流面では、泥土改良工事は「大量投入・大量搬出」を前提とするケースが多く、固化材使用量の増加は、そのまま輸送回数増加や施工遅延リスクにつながる。ナフサ危機下では、燃料価格上昇やトラック不足、包装資材不足が同時進行しており、資材輸送能力そのものが制約要因になりつつある。
今回の特許技術は、ポリマー系固化剤と無機系固化材の併用比率を体系化。従来は経験則に頼っていた配合条件を標準化することで、固化材使用量を削減しながら必要強度を維持するとしている。使用材削減により、現場搬入量や改良土搬出量を圧縮できれば、施工時の物流負荷低減にもつながる。
ただ、課題も残る。ポリマー系固化剤自体は化学製品であり、原料の一部は石化サプライチェーンに依存する可能性が高い。今後、ナフサ由来原料の供給ひっ迫がさらに広がった場合、代替材としてのポリマー調達が逆に新たな制約要因となる可能性もある。また、公共工事分野では新工法採用に時間を要するケースも多く、現場実装には仕様書や積算基準への反映が鍵になる。
同社は今後、中間処理施設、道路、河川、鉄道、上下水道工事などへの展開を進める。物流制約と資材制約が同時進行する局面では、「使用量を減らせる工法」そのものがサプライチェーン耐性の一部として評価される局面に入りつつある。
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