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産業・一般本田技研工業は14日、カナダで検討していたEVの包括的バリューチェーン構築プロジェクトを無期限で凍結すると発表した。北米でのEV（電気自動車）供給体制強化を目的に、2024年4月に検討開始を公表し、25年5月にはEV需要の鈍化を理由に2年程度延期するとしていたが、市場環境を踏まえ、再開時期を定めない凍結に切り替えた。
同構想は、カナダ・オンタリオ州でEV専用完成車工場とEV用バッテリー工場を整備し、さらに正極材やセパレーターなど電池主要部材の現地生産まで含めた北米向け供給網を構築する計画だった。完成車工場は年間最大24万台、バッテリー工場は年36ギガワット時規模を想定し、稼働開始は28年を目指していた。総投資額は合弁パートナーの出資を含め150億カナダドルとされ、カナダ連邦政府やオンタリオ州の支援も見込んでいた。
物流・サプライチェーン面では、単なる完成車工場の新設ではなく、電池部材からセル・パック、完成車生産までを北米域内でつなぐ現地化戦略だった点が大きい。米国インフレ抑制法などを背景に、EV部材調達を北米に寄せる動きが強まるなか、ホンダは米国オハイオ州をEV生産のハブと位置付け、LGエナジーソリューションとの電池合弁を進めてきた。カナダ構想はその第2弾として、資源、クリーンエネルギー、完成車生産拠点を組み合わせる想定だった。
今回の凍結により、ホンダが描いていたカナダでの完成車・電池・部材一体型のEV供給網は、少なくとも当面、事業化の時間軸が見えない状態だ。北米EV市場では需要成長の鈍化や政策環境の変化を受け、自動車メーカー各社が投資計画を見直している。物流業界にとっては、EV完成車の生産拠点だけでなく、電池材料、部材輸送、危険物・温湿度管理、域内調達比率を前提にした国際物流網の再設計にも影響する動きとなる。
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