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▲会議の様子（出所：日本船主協会）
ロジスティクス日本船主協会は14日、自由民主党「物流調査会」が党本部で開催され、安定的な国際海上輸送の確保と外航海運の国際競争力強化に向けた支援を要望したと発表した。会議には国会議員20人のほか、国土交通省海事局など政府関係者、日本内航海運組合総連合会（内航総連）、日本長距離フェリー協会など海事関係団体が出席した。
冒頭、物流調査会の井林辰憲会長は「物流関係予算は補正予算に頼っている部分も多い。夏の骨太方針策定に向け、基金などを含め十分な予算措置が必要」と述べ、関係団体に意見を求めた。
日本船主協会からは長澤仁志会長が出席し、国際物流維持に不可欠なシーレーンの安全確保をはじめ、トン数標準税制や日本籍船要件の抜本見直しを要望した。また、2026年度末に期限切れを迎える国際船舶に関する登録免許税や固定資産税の特例措置を含め、外航海運の国際競争力強化や海事産業群の強靭化に向けた支援を求めた。
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