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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（船井総研SC、東京都中央区）は16日、燃料価格高騰への対応策をまとめた「物流コスト構造改革の実践マニュアル」を公開したと発表した。国際情勢緊迫化などによる燃料費上昇を背景に、持続可能なサプライチェーン再構築を支援する。
同資料では、物流コスト上昇への場当たり的対応では配送網維持が困難になるとして、荷主主導による物流構造改革の必要性を提起。燃料サーチャージ導入による運賃適正化や、物流パートナーとの持続可能な取引基盤構築の手法を解説している。
また、ドライバー待機時間削減や付帯作業の有償化によるコスト構造の可視化も提案した。積み込みや積み降ろし以外の付帯作業を適正に有償化することで、物流現場の負担軽減につなげる。さらに、客観的な市場データやシミュレーションを活用した価格交渉手法も盛り込んだ。荷主と物流事業者双方が納得感を持てる条件設定を支援し、安定した輸送体制構築を促す。
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