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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は11日、運送会社向け資料「燃料高騰・急落に負けない！運送会社のための燃料サーチャージマニュアル」を公開したと発表した。原油高や円安による燃料価格変動が続くなか、標準的運賃に準拠した燃料サーチャージの算定方法や荷主交渉の手法をまとめ、運送会社の収益改善を支援する。
物流業界では、燃料価格の変動が経営に与える影響が拡大している。一方で、多くの運送会社では燃料費上昇分を十分に運賃へ転嫁できず、収益圧迫が課題となっている。同社は、固定費を回収する「基本運賃」と、燃料価格変動分を反映する「サーチャージ」を分離して運用することが重要だとしている。
マニュアルでは、国土交通省が告示する「標準的運賃」の基準価格である1リットル当たり120円を基に、輸送形態別の具体的な計算モデルを提示。燃料価格変動に応じて請求額を調整する「運賃連動型（簡易方式）」の仕組みも紹介しており、事務負担を抑えながら透明性の高い請求を実現できるとしている。
また、下請法や独占禁止法の観点から、荷主との価格交渉における法的背景についても整理した。行政による「働きかけ」や「勧告」の制度を踏まえ、適正運賃収受に向けた交渉の正当性を解説している。
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