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3月の運輸・郵便業新規求人数が2.7%減少、厚労省調べ

2015年5月1日 (金)

調査・データ厚生労働省は1日、3月の一般職業紹介状況を公表した。季節調整後の月次(3月)の有効求人倍率は前月と同水準の1.15倍、新規求人倍率は1.72倍となり、0.09P上回った。正社員有効求人倍率は0.71倍で0.01P上回った。有効求人数は1.2%減、有効求職者数は1.3%減となった。

運輸・郵便業の一般新規求人数(新卒者除く)は2.7%減少し、4万6214人となった。特にパートタイムは4.8%減の1万1811人となり、パートタイムを除く新規求人数は1.9%の減少だった。

都道府県別の有効求人倍率は東京都が1.65倍で最高、沖縄県は最低の0.79倍となった。

年度平均の有効求人倍率は1.11倍となり、前年度の0.97倍を0.14ポイント上回った。有効求人数が5.5%増えた一方、有効求職者数は7.6%減少した。