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▲過去1年間におけるトラックの不具合の経験（クリックで拡大、出所：京都府トラック協会）
調査・データ京都府トラック協会は18日、会員を対象に実施した「トラックの不具合情報、新車の納期状況、点検・車検整備にかかる期間」に関する実態調査の集計結果を公表した。回答は211社。安全運行や事業計画の立案、車両管理の効率化に役立てる目的で実施した。
過去1年間にトラックの不具合を経験した事業者は38％だった。不具合の発生箇所は、エンジンが33％で最多となり、電気系統18％、トランスミッション13％と続いた。発生頻度は初回発生が48％、数回発生が32％、継続的に発生が20％だった。運行への影響では、運行不能が57％を占めた。具体的には、ミッションオイル漏れ、オーバーヒート、変速不能、エンジン始動不能、出力低下、サイドブレーキ不良などが挙がった。
修理対応は、業者への依頼済みが80％を占めた。修理・対応費用は50万円以下が61％だったが、200万円以上も10％あり、車両維持費の重さがうかがえる。修理後の状態は再発なしが74％だった一方、数回発生が16％、継続的に発生が10％だった。
新車導入については、過去1年間に購入した事業者が54％だった。納期は「6か月～1年」が46％で最多となり、「1年以上」が36％、「3～6か月」が13％、「1～3か月」は5％にとどまった。納期遅延を経験した事業者は37％で、原因としては部品供給の遅延、メーカーの生産状況、ボディメーカーの生産状況などが挙げられた。希望納期は「3～6か月」が49％、「1～3か月」が37％で、実際の納期との開きが大きい。
点検・車検整備では、整備方法は外部委託が80％、自社整備が20％だった。委託先はディーラーが34％、整備工場が62％を占める。3か月点検は半日～1日が79％、12か月点検は半日～1日が39％、1～2日が36％、車検は1～2日が47％、半日～1日が37％だった。コメントでは、車検・点検の予約が取りにくいことや、車両を止める日数の増加、部品交換中心の修理による費用上昇を指摘する声があった。
車両不具合や長期化する新車納期は、代替計画や稼働率、整備費に直結する。調査結果からは、車両価格や整備費の上昇だけでなく、修理受け入れ体制や部品供給を含む車両ライフサイクル全体の管理が、運行継続上の課題になっていることが読み取れる。
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