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行政・団体宮崎県は4月1日、県内発着の海上定期航路や貨物鉄道を利用する事業者を支援する「広域物流網利用促進事業」の2026年度募集を開始した。モーダルシフトを促進し、広域物流網の維持・充実を図る。募集期間は6月26日まで。
同事業は、県内の海上定期航路または貨物鉄道を利用して貨物輸送を行う事業者が対象。事業期間は26年4月1日から27年3月31日まで。
宮崎県は、輸送手段の多様化による安定物流の確保に向け、海運や鉄道輸送への転換を促進する考えだ。
事業では、海上輸送や貨物鉄道利用を行う事業者を支援するほか、労働環境改善施策との連携も進める。「ホワイト物流」推進運動や「パートナーシップ構築宣言」への参画を通じ、トラックドライバーの労働環境改善や物流効率化を促進する。
ホワイト物流推進運動は、物流効率化と働きやすい環境整備を目的とした取り組みで、女性や60代ドライバーなども働きやすい労働環境実現を目指す。一方、「パートナーシップ構築宣言」は、荷主企業と取引先企業が適正取引やサプライチェーン全体の共存共栄を進める枠組みとなる。
また、宮崎県は阪神国際港湾の利用促進策とも連携。外貿コンテナ貨物を宮崎県内港湾や阪神港利用へ転換する場合、阪神国際港湾による支援制度も活用できるとしている。
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