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調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は19日、2026年1-4月の「道路貨物運送業」の倒産が108件となり、前年同期比11.3％増加したと発表した。1-4月累計で100件を上回るのは2年ぶり。負債総額は106億6600万円で、同10.4％増だった。燃料費の高止まりに加え、ドライバー不足や人件費上昇が続き、資金繰りに余力のない事業者を中心に倒産が増えている。
同期間の倒産108件のうち、燃料費などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は19件で、前年同期比26.9％減少した。一方、「人手不足」倒産は23件で同21.0％増となり、集計を開始した13年以降で最多を更新した。内訳は「求人難」が10件、「人件費高騰」が6件、「後継者難」が5件、「従業員退職」が2件だった。
地区別では、関東が40件で33.3％増、近畿が27件で12.5％増、中部が18件で63.6％増となった。大都市圏を中心に、コスト上昇や競争激化の影響を受けた淘汰が進んでいる。
形態別では、破産が102件で大半を占めた。資本金別では、個人企業などを含む「1000万円未満」が76件で全体の70.3％を占め、負債額別でも「1億円未満」が76件だった。従業員数別では「5人未満」が53件で49.0％を占め、小規模事業者の倒産が目立つ。
東京商工リサーチが4月に実施した中東情勢に関するアンケートでは、道路貨物運送業の97.0％が事業活動にマイナス影響が出ていると回答した。軽油価格は2月末の1リットル140円台から4月末には150円台後半に上昇しており、原燃料価格の高止まりが続けば、価格転嫁が追いつかない事業者の倒産がさらに増える可能性がある。
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