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国際米運輸省は18日、連邦自動車運送安全局（FMCSA）を通じ、トラック・バス業界の安全対策と人材育成に2億1700万ドルを投じると発表した。州政府による商用運転免許（CDL）システムの近代化、法執行機関向けの安全取締訓練、退役軍人らのトラック業界への就業支援、路上検査や調査の高度化に向けた技術導入などを支援する。
助成対象には、大型商用車の安全対策を支援する「High Priority－Commercial Motor Vehicle」プログラムや、連邦と州の安全管理システムを接続する技術整備を進める「Innovative Technology Development」プログラムが含まれる。危険運転の多い事故多発区間での安全対策、危険物輸送の安全確保、国際貨物・旅客輸送の安全性向上、安全データ改善なども対象となる。
また、CDL制度の運用改善を支援する「Commercial Driver’s License Program Implementation」では、州ごとの免許制度の性能向上や連邦要件への適合、免許発行手続の信頼性強化を進める。運転者訓練を支援する「Commercial Motor Vehicle Operator Safety Training」では、米軍の現役・退役者やトラック・輸送業界への就業希望者を対象に、商用車運転者の育成を後押しする。
米国では、トラック輸送が国内物流の基盤を担う一方、大型車両の安全管理、運転者不足、免許制度の信頼性確保が課題となっている。今回の助成は、免許、訓練、取締、データ連携を組み合わせ、貨物輸送の安全性と供給網の安定性を同時に高める狙いだ。
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