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フード全国1600店の食品スーパーマーケット・小売店が加盟する「全日食チェーン」を展開する全日本食品（東京都足立区）と、産地直送プラットフォームを運営するみらいマルシェ（千代田区）は19日、全日食チェーン加盟店向けに「月替わり旬魚フェア」を共同展開していると発表した。2月に開始した取り組みで、みらいマルシェが毎月、全国の旬の水揚げ産地と魚種を選び、鮮魚と販促物を「開催キット」として加盟店に届ける。加盟店の鮮魚売場の選択肢を広げるとともに、地方水産業の新たな出荷機会をつくる狙いがある。
開催キットは、刺身加工が可能な魚種を中心とする4-5キロ程度の鮮魚セットと、魚POP、産地POP、パック用シールなどで構成する。価格は1店舗あたり8000円が目安で、月1回の開催を基本とする。産地との交渉や魚種選定、販促物準備をみらいマルシェが担うため、人手が限られる中小食品スーパーでも産地直送型の鮮魚フェアを実施しやすくなる。
物流では、全日食チェーンが加盟店向けに運営する既存の共同配送網を活用する。月ごとに切り替わる産地から本部センターを経由して加盟店へ届ける仕組みで、各店舗が個別に配送を手配する必要を抑える。少量・多店舗向けの鮮魚配送では物流コストが課題になりやすく、共同配送網を使うことで運用負荷と価格を抑える。
フェアは2月の愛媛県フェアを皮切りに、3月は三重県、4月は長崎県・神奈川県、5月は島根県・宮城県で開催した。参加店舗数は2月の3店舗から4月、5月には9店舗に増え、6月12、13日にも参加店舗を増やして実施する予定。漁獲量の変動が常態化するなか、月単位で産地を組み替える流通設計により、加盟店の売場づくりと地方産地の販路確保を両立させる。
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