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ロジスティクス米国トラック協会（ATA）は18日、米下院運輸・インフラ委員会が公表した陸上交通再授権法案「BUILD America 250 Act」への支持を表明した。法案は今後5年間で5800億ドルを投じ、米国の道路や橋梁などのインフラを近代化する内容。ATAは、トラック業界が求めてきた複数の政策が盛り込まれたとして評価している。
ATAのクリス・スピア会長兼CEOは、現代的で安全かつ効率的な交通ネットワークは全米の生活と経済に不可欠であり、360万人のトラックドライバーにとって道路と橋は「作業現場」にあたると指摘。9月30日の期限を前に、共和・民主両党がトラック駐車場の拡充、安全規則の執行、業界強化策で歩み寄っていることを歓迎した。
法案には、道路・橋梁への大規模投資に加え、5年間で7億5000万ドルを投じるトラック駐車場整備が含まれる。米国では、連邦の労働時間規制を守ろうとする運転者が、専用駐車スペース不足により違法または危険な場所で休憩せざるを得ないケースが課題となっている。駐車場整備は、ドライバーの労務管理と道路安全の双方に関わる施策となる。
このほか、橋梁接触事故を減らすための作業部会設置、荷主・荷受け先でのトイレ利用を確保する「Trucker Bathroom Access Act」、18-20歳の若年層を業界に受け入れる安全運転者見習い制度の延長、引っ越し業界の不正対策、自動運転商用車の全国的な安全枠組みづくり、EV（電気自動車）に対する道路財源負担の見直しなども盛り込まれた。
さらに、退役軍人の物流・輸送職への就業支援、FMCSA（連邦自動車運送安全局）の新規参入安全審査制度の見直し、不適格なCDL（商用運転免許）訓練事業者の登録削除、運送会社による運転者の安全履歴確認、貨物盗難対策の諮問委員会設置も対象となる。
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