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行政・団体新潟県は13日、花きの輸送資材の規格統一を目指す取り組みが、食品等持続的供給推進機構の「物流生産性向上実装事業」で全国の優良事例に選ばれたと発表した。事業主体は新潟花き中継拠点化検討協議会で、新花、なにわ花いちば、仙花、大阪フラワーサービス、IFN、新潟日植運輸、光運輸、JA全農にいがた、新潟かがやき農協、新潟県、新潟市などで構成する。
取り組みは、チューリップ切り花用段ボールの規格をそろえ、荷下ろしや積み替え作業を効率化するもの。花き輸送では、生産地ごとに段ボールの寸法が異なり、標準パレットへの積み付けが難しいことが荷役負担の一因となっていた。2024年問題を受け、ドライバーの拘束時間削減やストックポイントでの作業効率化が課題となるなか、資材標準化による改善効果を検証した。
実証では、新潟県内4産地に統一規格の段ボールを配布し、同一資材で出荷。その後、生産地と出荷先の中継地点で荷下ろしや積み替えを行い、作業時間の変化を確認した。実証は26年1月から2月にかけて計5回実施した。
これにより、中継地点でのドライバーの荷役時間は、従来の1時間から50分程度に短縮。標準パレットへの積み付けが容易になったことにより、荷役作業の負担軽減やドライバー拘束時間の短縮につながった。
▲統一規格の段ボールにより標準パレットパレタイズが容易になり荷役作業の負担が削減（クリックで拡大、出所：宮崎県）
同協議会は、28年度中に1か所におけるドライバー1人あたりの手荷役時間を30％削減し、平均1時間から平均0.7時間へ減らすことを目標としている。一方で、今後の課題として、物流側と出荷側の双方に使いやすい段ボール規格の最適化を挙げた。一部産地で使う段ボールをほかの産地にも広げられるかを検討し、統一規格の流通拡大に向けた課題抽出を続ける。
花きは品質保持や出荷単位の制約が大きく、標準化が進みにくい分野の一つ。今回の実証は、輸送機材や幹線便の見直しだけでなく、出荷資材そのものをそろえることで荷役時間を削減できる可能性を示した。現場で扱いやすい規格に落とし込めるかが、継続利用と横展開の焦点になる。
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