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日本通運、第1回日本物流大賞5部門で受賞

2026年6月5日 (金)

認証・表彰NIPPON EXPRESSホールディングスは5日、グループ会社の日本通運が、日本物流団体連合会(物流連)主催の第1回「日本物流大賞」で、モーダルシフト賞、働き方改革貢献賞、日本物流記者会賞、特別賞、奨励賞を受賞したと発表した。鉄道やEVトラックを活用した共同輸送、倉庫作業の負荷軽減、災害時の国際輸送BCP(事業継続計画)、温度管理輸送器材の開発など、複数領域の取り組みが対象となった。

モーダルシフト賞は、北越コーポレーション、ダイハツ工業、北越物流、JR貨物と共同で取り組んだ「紙と自動車」の異業種ラウンドマッチング輸送が受賞した。北越コーポレーションが新潟から関西へ紙製品を輸送した後、復路で空回送となっていた20フィートコンテナを活用し、ダイハツ工業の小型自動車を京都貨物駅から新潟・焼島駅まで鉄道輸送する仕組みを構築した。空コンテナ回送の削減に加え、CO2排出量を年間130トン、ドライバーの労働時間を年間2520時間削減した。

(クリックで拡大、出所:NIPPON EXPRESSホールディングス)

働き方改革貢献賞は、WHILL、ミライロと進めた「誰にもやさしい倉庫」が選ばれた。免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティー「WHILL」とAGV(無人搬送車)、AMR(自律走行搬送ロボット)を組み合わせ、倉庫内の移動や搬送に伴う身体的負荷を軽減した。ユニバーサルマナー教育やユニバーサルデザイン視点での調査、運用ルールの整備も行い、多様な人材が働きやすい倉庫モデルとして複数拠点への展開を進めている。

日本物流記者会賞は、村田製作所、ロームと実施したEVトラックによる電子部品の共同往復輸送が受賞した。京都と関西国際空港間で両社が個別に行っていた輸送を共同化し、EVトラックを導入した。航続距離や充電環境の制約には、急速充電ステーションの確保や運行調整で対応した。輸送中のCO2排出量を100%削減し、労働時間を年間380時間削減したほか、積載率を15%から60%に高め、トラック使用台数を年間240台削減した。

特別賞は、損害保険ジャパンと構築した「南海トラフ地震 国際輸送BCPサービス」が対象となった。大規模災害で西日本・東日本の太平洋岸港湾機能が失われた場合を想定し、国内代替港と韓国・釜山の自社倉庫を組み合わせる。NXグループの倉庫で貨物を受け入れ、災害時にも利用可能な地方港から釜山港へ輸送し、保税倉庫で在庫保管したうえで各国へ二次輸送する。損害保険ジャパンによる貨物損害リスクの包括保険も組み込み、国際物流の断絶に備える仕組みとした。

奨励賞は、タイガー魔法瓶、岐阜プラスチック工業と開発した環境配慮型断熱輸送器材「プロテクトBOXサーマル」が受賞した。ステンレス密封真空断熱パネルと軽量・高強度ハニカムパネルを組み合わせ、高い断熱性を長時間維持する。常温車両で冷凍・冷蔵品を輸送できるため、温度帯別の専用車両を減らし、常温貨物との混載輸送や積卸作業の省力化につなげる。

日本物流大賞は、旧「物流環境大賞」と旧「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」を発展的に統合した表彰制度。環境負荷低減やモーダルシフトに加え、事業者間連携、先進技術活用、働き方改革など、持続可能な物流に向けた取り組みを幅広く対象とする。

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