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調査・データ商業不動産データを手がけるコースター・グループ（米国）は16日、英国の倉庫需要が回復基調に転じたとの調査結果を公表した。新型コロナウイルス禍後のテナントによる拠点再編やコスト上昇を背景に需要調整が続いていたが、2026年第2四半期の産業用不動産の純吸収面積は600万平方フィートとなり、3年超ぶりの高水準に達した。過去12か月の純吸収面積も、24年にマイナス2300万平方フィートまで落ち込んだ後、プラスに転じた。
需要回復を支えているのは、Amazon、防衛関連企業、中国系事業者だ。防衛関連の倉庫需要は26年上期に100万平方フィートとなり、英国国防省がパナトニ・パーク・スウィンドンに設けた54万5000平方フィートの施設が押し上げた。2025年の防衛関連の成約面積は過去最高の380万平方フィートに達したという。
Amazonは過去18か月で推計600万平方フィートを確保した。6月にはセグロ・パーク・ノーサンプトンの200万平方フィート規模の施設を開設し、秋にはシンメトリー・パーク・ケタリングで90万平方フィートの拠点を稼働する予定だ。
中国系事業者による成約済み、または契約交渉中の面積も26年半ばまでに200万平方フィートを超え、過去最高を更新する勢いとなっている。越境EC（電子商取引）事業者が配送時間の短縮や国内在庫の積み増しを進めていることが背景にある。英国の倉庫市場は持ち直しているものの、需要回復が一部の大口企業や特定分野に偏っている点には留意が必要となる。
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