ピックアップテーマ
認証・表彰住友倉庫は5日、東京都が実施する2026年度「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」において、貨物代理店に選定されたと発表した。25年度の同趣旨事業に続く選定で、2年連続となる。
同事業は東京都と東京都環境公社が連携し、持続可能な航空燃料（SAF）や持続可能な船舶燃料（SMF）を活用した輸送を支援するもの。荷主が貨物代理店を通じて環境負荷の低い航空・海上輸送を利用することで、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量削減を促進する。
▲東京都の2026年度「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」.イメージ（クリックで拡大、出所：住友倉庫）jpg
住友倉庫は事業参画にあたり、ENEOSおよび商船三井と連携する。両社が提供するCO2削減証書発行スキームを活用し、貨物代理店として荷主に対し信頼性の高いSAF・SMF活用プログラムを提供する。
住友倉庫グループは環境方針のもと、サプライチェーンにおける環境負荷低減に取り組んでおり、今後も持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた顧客支援を進めるとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
