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荷主脱炭素化支援機構（JICN、東京都港区）は19日、超小型電動三輪モビリティーを開発するリーンモビリティ（愛知県豊田市）への支援を決定し、2億円を出資したと発表した。
▲事業・投資スキーム図（クリックで拡大、出所：脱炭素化支援機構）
リーンモビリティは、全幅970ミリ、定員1人の電動三輪モビリティ「Lean3」を開発している。最高速度は時速60キロ、航続距離は100キロで、家庭用電源による充電に対応する。独自の車体制御技術「Active Lean System」を搭載し、三輪ながら高い走行安定性を実現している。2026年には台南工場で量産ラインを稼働し、日本市場への初期出荷を計画している。
同社は将来的に充電サービスやOTA（無線ソフトウエア更新）、駐車シェアリング、中古車販売などを組み合わせたプラットフォーム「LeanX」サービス事業への展開も計画する。
脱炭素化支援機構によると、Lean3は近距離やラストワンマイル用途において、軽自動車などのセカンドカーに代わる完全電動モビリティーとして、化石燃料消費の削減や運輸部門の温室効果ガス削減への寄与が期待される。また、宅配・配送などの業務用途での活用を通じて、物流や小売、製造業、農業など幅広い分野での移動効率化や駐車スペースの有効活用にもつながるとしている。
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